残された道ではありません
この「医療ミス裁判の前に読むサイト」は、脳外科領域に関わる医療ミス(医療過誤)で大切なご家族の未来を奪われてしまった方に向けて、弁護士監修のもとZenken編集チームが立ち上げたサイトです。
示談や和解・訴訟のために、東西奔走して集めた情報に偏りがないか、自分ではなかなか気づくことができません。そんなときは、「医療ミス事案」の知見と実績のある弁護士を味方にして、理想の和解・解決の形を模索してみてください。
脳神経外科領域における医療ミスの報告は少ないと言われているものの、
その一つひとつが、重大な過失であることが特徴です。
当サイトでは、そもそも事例が少ないからこそ、当事者の家族が得られる情報も少ないという
課題に着目し、医療ミスに詳しい弁護士監修のもと、情報を丁寧に集約して紹介しています。
裁判に“勝つ”ことだけが、医療ミスに対する無念を晴らす解決策ではありません。
医師の見落とし、手技ミス、判断遅れなど、病院側に法的責任や過失を問えるかどうかは、
協力医による「医療調査」という実態把握によって厳格に判断されます。
ご家族のケースと近い事例を参考に、まずは正しい知識を得ることから始めましょう。
この「医療ミス裁判の前に読むサイト」は、脳外科領域に関わる医療ミス(医療過誤)で大切なご家族の未来を奪われてしまった方に向けて、弁護士監修のもとZenken編集チームが立ち上げたサイトです。
示談や和解・訴訟のために、東西奔走して集めた情報に偏りがないか、自分ではなかなか気づくことができません。そんなときは、「医療ミス事案」の知見と実績のある弁護士を味方にして、理想の和解・解決の形を模索してみてください。
弁護士法人ALG&Associatesは平成17年(2005年)に金﨑浩之弁護士によって設立された法律事務所です。東京都新宿区の本部ほか、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、福岡、広島、バンコク(タイ)など国内外に展開し、様々な地域の方の相談に対応しています。
医学博士学位を取得した弁護士が3名在籍する医療ミス(医療過誤)に特化したチームをはじめ、総勢90名以上の弁護士と200名以上のスタッフが、医療分野に限らず多くの依頼者をサポートしています(2023年10月調査時点)。
また、事務所の拠点エリアにかかわらず、全国各地方の方でも相談しやすいよう、24時間・年中無休の医療過誤ご相談を受付しています。
下記公式サイトでは「医療過誤案件」として項目別の解決事例が閲覧できますので、ご相談時の参考にご一読ください。
裁判所のホームページで「裁判書」、いわゆる判決文が公開されているのをご存じですか?独特の言い回しや専門用語だらけで理解しにくい医療ミス(医療過誤)の裁判書を、脳神経外科領域の訴訟と賠償金に関する事案を取り上げながらやさしく解説します。
鹿児島地裁で行われた訴訟事例です。
病院の医師は、当時20 歳台の研修医(原告側)が発症した脳膿瘍を疑って直ちに治療等を開始すべき注意義務があったのにもかかわらず、これを怠った結果患者の脳膿瘍が悪化して重篤な後遺障害が残ってしまったのです。
本事例では、3憶2,714万4,245円の損害賠償請求が認められました。
医療ミス(医療過誤)事件では、弁護士のサポートを行う協力医制度というものがあります。医療裁判には協力医が欠かせませんが、それ以前に医療事案に精通した弁護士を選ぶことが重要です。
次では、弁護士に相談するメリットや、損害賠償を請求するまでに必要なこと、医療ミスであると判断されるまでなど、法律相談の前に準備・確認しておきたいことをまとめています。
法律相談前に、依頼者が準備しておきたいのが、「医療ミス(医療過誤)」に関わる予備知識。
難しい脳外科領域に精通した弁護士を選ぶためにも、初回の相談時に「仮に2年、3年と長丁場になっても、最後まで頼れる弁護士かどうか?」自らジャッジして、納得して依頼することが重要です。
以下リンクでは、医療ミス事案の和解・解決までに必要な相談前に準備しておきたい知識や、費用の内訳なども解説しています。
医療被害を被ったご家族は、「5つの願い」(原状回復、真相究明、反省謝罪、再発防止、損害賠償)を抱えて、生活しています。
医療ミス(医療過誤)の責任追及は、主に「民事訴訟」で行われますが、医師の過失を問いづらいという現状も。実際に「脳外科領域」で和解・勝訴した事例を読む前に、審理期間や訴訟件数から、医療事件の実態も確認してみましょう。
新たな件数は平成16年をピークに増加傾向から減少に転じ、平成21年以降は安定、令和4年に大きく減少しています。
平均審理時間は令和2年より増加しており、これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による裁判所業務の縮小が影響したとも考えられます。
医事関係訴訟の件数は、過去30年という大きな括りで見ると増加しています。その原因として、医療ミスへの社会的な批判が強まっていることや、医療ミスの被害者の権利意識が高まっていること、またインターネットが普及して医療情報へのアクセスが容易になってきたことなどが考えられます。
この表は、平成27年から令和3年までの診療科目別既済件数です。どの年を見ても、診療科ごとの件数では内科が群を抜いて多いように見えますが、診療科ごとの医療事故の起こりやすさを示すものではありませんので注意が必要です。
右の円グラフは、令和3年における診療科目別既済件数の割合を示したものです。こちらも左の表同様に、複数の診療科目に該当する場合には主要の1科目に計上されたデータですので、脳外科に関連する訴訟事件が「その他」に計上されている可能性も含めておきましょう。
近年、医療安全に対する推進や医療事故防止への社会的関心が高まっていることもあり、訴訟件数自体は徐々に減少傾向にあります。一方で、これだけの数の方々が同じように医療ミス(医療過誤)で苦しみ、医療訴訟にまで発展しているということも事実。
訴訟の数だけ、ご家族それぞれの想いや闘いがあります。「近くに相談できる人がいない」「そもそも医療の知識がない」とあきらめず、解決への道を模索していきましょう。
ここでは、当サイト監修の弁護士法人ALG&Associatesが解決した医療ミス(医療過誤)事案について解説します。脳梗塞、脳出血(頭蓋内出血)、くも膜下出血それぞれ、病院で何が起こったのか?訴訟の結果どうなったのか?わかりやすくお伝えします。
脳梗塞で見落とし事故が発生するタイミングは、検査や経過観察など様々な過程の中で考えられます。
例えば、「ワルファリンカリウム*」による抗凝固療法中の心房細動患者が脳出血で亡くなり、500 万で訴訟上の和解が成立した事例などが実際にあります。
この項目では、「脳梗塞」の見落としによる医療訴訟が難しいとされている理由や、病院の診断義務についても紹介しています。
*ワルファリンカリウム:ビタミンKの働きを抑えることで血液を固まりにくくする経口抗凝固剤で、血栓ができるのを防ぐ薬です。
通常は、静脈血栓症や心筋梗塞症をはじめ、肺塞栓症や脳塞栓症、脳血栓症などの治療・予防に用いられます。
医療関連の法務に携わり、100件*を超える医療案件を手がけてきた井内健雄弁護士。
所属する弁護士法人ALG&Associatesでは、医療過誤事件に精通した医療事業部を率い、高度な専門知識と豊富な経験で多くの被害者と真摯に向き合ってきました。
井内弁護士が伝えたいのは“和解=負けではない”ということ。「和解とは、納得したうえで解決できたということです。依頼者にとって、理想的な結果を目指すことが何より大切」と語っています。
名称 | 弁護士法人ALG&Associates(東京弁護士会所属) |
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代表 | 金﨑 浩之(東京弁護士会所属) 医学博士 |
所在地 | 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F |
拠点 | 東京、名古屋、大阪、福岡のほか、宇都宮市、さいたま市、千葉市、横浜市、神戸市、姫路市、広島、バンコク(タイ) |
連絡先 | 0120-882-022 |
脳外科(脳神経外科)領域の医療ミス(医療過誤)に関しては、行政や医療関連団体、裁判所など官民問わず多くの専門機関が情報を発信しています。知っておくと役立つ制度や協力機関をわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてください。